2011年03月21日
内閣府・ビジコン優秀賞受賞から・・・会社設立へ・・・（２）
一方ビジコンへのビジネスプランとは、社会の持っている諸問題をモデル化したビジネスソリューションであって、実際のビジネス運営はそう簡単にはいかない。ただ、モデル化した状況下でのビジネス解を十分検討しているので、実ビジネス環境で役に立つ。
通常ビジネス界においては、マーケット状況は日々変化していて、その変化に対応すべくビジネス行動が必要になる。
今回の東北関東大震災は10日前に起きたが、この状況によって、いままでのビジネス行動は変化している。長期的に見て、最大のお客様にお役にたてることを行っていくのがビジネスの基本である。
新会社法での会社設立は是非自分でやってみることをお勧めします。
とても面白い体験ができます。
とくに士業の分野のお仕事について・・
仕事の内容は大したことないのに、こんなに高い報酬を取るんだ・・・とか
国際競争真っただ中の経験しかない私には・・・ただただ驚くばかりです。
通常ビジネス界においては、マーケット状況は日々変化していて、その変化に対応すべくビジネス行動が必要になる。
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新会社法での会社設立は是非自分でやってみることをお勧めします。
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とくに士業の分野のお仕事について・・
仕事の内容は大したことないのに、こんなに高い報酬を取るんだ・・・とか
国際競争真っただ中の経験しかない私には・・・ただただ驚くばかりです。
2011年03月20日
東北関東大震災によるグローバルな影響
多くの外資系企業が、社員を大阪に移し始め本社機能を東京から大阪に移しはじめているという。また社員の家族を日本より帰国させているという。ある意味、これが外国からみた日本の実態である。
一方、多くの海外の友人達がこの震災を受けた日本に対して心配をしてくれていることも確かだ。
確かに震災による原発の機能不全放射能問題は危機的だ。ミルクからも高濃度の放射能が検出されている。諸外国大使館からみると諸外国民を自国に帰国させて安全を確保するのが当然の行動であろう。この一週間の計画停電のビジネス的なインパクトは大きい。正直、仕事にならないことは確かだ。
一方、震災で４０万人といわれる方々が避難生活を余儀なくされているが、この方々に対する支援を市民レベルで支えようとする行動があることがとても嬉しい。私も自分ができる支援は何かを考えていて自分自信への課題としている。
買占めをする人々も多くいるが、その心理はわからなくもないが、それだけでは日本人として恥ずかしい。是非このような利己的で狭い行動に走ることは止めていただきたい。
今回の原発の問題は、M9.0の震災によるものではあるが、今後の世界の原子力政策に大きな影響を与えることになるだろう。
日本の原発の技術レベルは高いが、自然の力はそれを上回ったことになる。
一方、多くの海外の友人達がこの震災を受けた日本に対して心配をしてくれていることも確かだ。
確かに震災による原発の機能不全放射能問題は危機的だ。ミルクからも高濃度の放射能が検出されている。諸外国大使館からみると諸外国民を自国に帰国させて安全を確保するのが当然の行動であろう。この一週間の計画停電のビジネス的なインパクトは大きい。正直、仕事にならないことは確かだ。
一方、震災で４０万人といわれる方々が避難生活を余儀なくされているが、この方々に対する支援を市民レベルで支えようとする行動があることがとても嬉しい。私も自分ができる支援は何かを考えていて自分自信への課題としている。
買占めをする人々も多くいるが、その心理はわからなくもないが、それだけでは日本人として恥ずかしい。是非このような利己的で狭い行動に走ることは止めていただきたい。
今回の原発の問題は、M9.0の震災によるものではあるが、今後の世界の原子力政策に大きな影響を与えることになるだろう。
日本の原発の技術レベルは高いが、自然の力はそれを上回ったことになる。
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2011年03月13日
内閣府・ビジコン優秀賞受賞から・・・会社設立へ・・・（１）
内閣府地域社会雇用創造事業の一貫としてのビジコンで優秀賞を1月に受賞。
この受賞を通して、地域社会の諸課題をビジネス的手法で解決していく、いわゆる社会的企業が先進国で必要とされていることを学んだ。
この流れは、英国などがすすめているBIG SOCIETYとしてのもので、地域社会の諸課題を行政ではなくSOCIETY（市民）がビジネス手法を使って解決していくもので、先進国が進めていくべく手法であろう。（米国の大学では40年程前からこの分野の専攻があると聞く）
お金儲けのためだけにビジネスを行っていくのでは、人々の共感が得られないのが普通だ。
欧米の大手企業は、社会的貢献度を大きくすることで、企業価値・収益を高めているのが現状だ。
日本のNPO事業は、地域社会の諸課題を活動の起点にしているが、ビジネス手法がないところが課題で、収益がないと事業の継続性に問題がでる。
ボランティアだけでは済まされないのだ。
社会的企業を広めていくことは、先進国にとって大事なことである。
この受賞を通して、地域社会の諸課題をビジネス的手法で解決していく、いわゆる社会的企業が先進国で必要とされていることを学んだ。
この流れは、英国などがすすめているBIG SOCIETYとしてのもので、地域社会の諸課題を行政ではなくSOCIETY（市民）がビジネス手法を使って解決していくもので、先進国が進めていくべく手法であろう。（米国の大学では40年程前からこの分野の専攻があると聞く）
お金儲けのためだけにビジネスを行っていくのでは、人々の共感が得られないのが普通だ。
欧米の大手企業は、社会的貢献度を大きくすることで、企業価値・収益を高めているのが現状だ。
日本のNPO事業は、地域社会の諸課題を活動の起点にしているが、ビジネス手法がないところが課題で、収益がないと事業の継続性に問題がでる。
ボランティアだけでは済まされないのだ。
社会的企業を広めていくことは、先進国にとって大事なことである。
2011年03月07日
『徳は事業の基なり』菜根譚より
菜根譚は『徳は事業の基なり』と言っている。これは、事業を発展させる基は経営者の持っている『徳』ということ。
なにをするにも『徳』が大事であるが、『徳』とはなんであろうか？
日本文化の根底にはこの『徳』の考え方が息づいている。
中庸は、『知、仁、勇の三者は天下の達徳なり』と言っている。これは『知』『仁』『勇』はとりわけ徳の中で重要なものだ。
『知』－深い読みができる洞察力。事上磨錬。これはOJTを通して感を磨くことの大切さ。古典に学び、歴史に学べ。
『仁』－思いやりの心。日本の歴史だ。
『勇』－決断力。
『謙』－自信がある人ほど毅然とした謙虚な態度であれ。対語は傲慢（進歩を止めてしまう）。謙虚すぎるといけない。
『寛』－包容力。人間としての大きさ。寛と厳のバランスをとること。寛寛寛ではだめだ。
『信』－約束を守る。発言は慎重に。
『義』－正しい行動規範。利を見ては義を思う。利を追求する時は人として守らなければならない道を守って行う。
リーダ、経営者の持つべく『徳』は、知、仁、勇、謙、寛、信、義が特に大切なものだ。先人達の過去三千年の知恵の結晶から学び、努力目標とするには良いのでは思う。
なにをするにも『徳』が大事であるが、『徳』とはなんであろうか？
日本文化の根底にはこの『徳』の考え方が息づいている。
中庸は、『知、仁、勇の三者は天下の達徳なり』と言っている。これは『知』『仁』『勇』はとりわけ徳の中で重要なものだ。
『知』－深い読みができる洞察力。事上磨錬。これはOJTを通して感を磨くことの大切さ。古典に学び、歴史に学べ。
『仁』－思いやりの心。日本の歴史だ。
『勇』－決断力。
『謙』－自信がある人ほど毅然とした謙虚な態度であれ。対語は傲慢（進歩を止めてしまう）。謙虚すぎるといけない。
『寛』－包容力。人間としての大きさ。寛と厳のバランスをとること。寛寛寛ではだめだ。
『信』－約束を守る。発言は慎重に。
『義』－正しい行動規範。利を見ては義を思う。利を追求する時は人として守らなければならない道を守って行う。
リーダ、経営者の持つべく『徳』は、知、仁、勇、謙、寛、信、義が特に大切なものだ。先人達の過去三千年の知恵の結晶から学び、努力目標とするには良いのでは思う。
2011年03月06日
『中国古典』
最近の政治家は、昔の政治家と比べると何かとても軽々しくて、毅然としたところがまったくないと感じておられる方々が多いのではないだろうか？日本の先人達は、実践的な中国古典を深く学んでいる。三千年におよぶ古典は、先人達の多くの知恵と経験が詰まっているのだ。
中国古典の特徴は、「経世済民」「応対辞令」「修己治人」の3本柱から構成されている。
「経世済民」・・・政治論。天下を治めるにはどうしたら良いか。国をまとめるためにはどうしたら良いか。
「応対辞令」・・・人間関係論。人間関係にどう対処したらよいか。人間関係を良くするためにどうしたら良いか。
「修己治人」・・・リーダ論。己を修め、人を治める。上にたつ者はまず己を磨け。
日本の先人達は主に「修己治人」を重点的に学んでいる。
「徳は事業の基なり」（采根譚）・・・事業を発展させる基は経営者の持っている「徳」である。
徳とは、いくつかの要素より構成されている。
中国古典の特徴は、「経世済民」「応対辞令」「修己治人」の3本柱から構成されている。
「経世済民」・・・政治論。天下を治めるにはどうしたら良いか。国をまとめるためにはどうしたら良いか。
「応対辞令」・・・人間関係論。人間関係にどう対処したらよいか。人間関係を良くするためにどうしたら良いか。
「修己治人」・・・リーダ論。己を修め、人を治める。上にたつ者はまず己を磨け。
日本の先人達は主に「修己治人」を重点的に学んでいる。
「徳は事業の基なり」（采根譚）・・・事業を発展させる基は経営者の持っている「徳」である。
徳とは、いくつかの要素より構成されている。
2011年02月17日
「先進国の心」と「新興国の心」
リーマンショック後、先進国の膨大なお金は新興国に流れ、新興国経済の発展につながっている。これは新興国市場が１０％台の経済発展をし、企業的には特に新興国市場をベースにした事業戦略が最近の流れだ。
日本の大手企業は多国籍企業化（アメリカ化）し、新卒人材採用枠も外国人８０％に対し日本人２０％である。これは、市場の成長性からすると当然である。
しかし、今の新興国市場の状況は、日本でいえば30年から40年前の状況であり、我々日本人がかつて来た道であり、今の「新興国の心」は日本人が知っている昔の心である。
では、今の「先進国の心」はどこに行こうとしているか？個々が、環境問題は二の次にがむしゃらに働きお金儲けをすることから卒業し、社会とのつながり、社会貢献などを重視し、個々の存在価値を社会との共存に求めているように思える。
「プロボノ」（余暇に自分の専門性を社会貢献につかう）などの流れは新しい流れだ。
日本の役割は、この「先進国の心」＋「アジア文化の心」をもって、新興国とともに歩んでいくことのように思える。
日本の大手企業は多国籍企業化（アメリカ化）し、新卒人材採用枠も外国人８０％に対し日本人２０％である。これは、市場の成長性からすると当然である。
しかし、今の新興国市場の状況は、日本でいえば30年から40年前の状況であり、我々日本人がかつて来た道であり、今の「新興国の心」は日本人が知っている昔の心である。
では、今の「先進国の心」はどこに行こうとしているか？個々が、環境問題は二の次にがむしゃらに働きお金儲けをすることから卒業し、社会とのつながり、社会貢献などを重視し、個々の存在価値を社会との共存に求めているように思える。
「プロボノ」（余暇に自分の専門性を社会貢献につかう）などの流れは新しい流れだ。
日本の役割は、この「先進国の心」＋「アジア文化の心」をもって、新興国とともに歩んでいくことのように思える。
2011年02月05日
本当の自分を知ることの大切さ！
グローバル社会で世界はフラットになり、いろいろな価値観・文化をもった世界の人々の中で対等に生きていくすべが必要になる。そのためには本当の自分を知っていることが原点になる。
本当の自分を知らない人は虚栄心とかが旺盛である。過去のことばかり言っている人。自分はこんなに著名な人を知っていると言っている人。様々だ。
日本社会は、自己紹介として名刺を出し、ＸＸＸ会社のＸＸＸ部長である自分を自己紹介するが、これだけでは世界の人々に対しては十分な説得力を持たず、相手にされない。世界の方々から一目おかれる人は、自分の生き方・人生観を紹介でき、それが社会に対してこれだけのインパクトがあるというような紹介ができる人だ。そのためには、まず本当の自分を知る必要がある。
会社人間としてバリバリ仕事ができ金儲けができる人であっても、会社・業界のことだけしか知らない人ではだめだ。会社は社会の中の一部であって、自然の中にいる自分が本当の自分であることを知っている。
すでに世界での著名な会社は、社会に対する貢献度に経営的比重を置き実行している。
自分とは何か？何を求めて生きているか？自分の強み課題を知り、殻を破ることから本当の自分を知ることが必要だ。そうすることで、価値観の違った世界の人々を知ることができ、対等に話ができる。
「会社人間から社会人間に脱皮」が、はじめの一歩だ。
本当の自分を知らない人は虚栄心とかが旺盛である。過去のことばかり言っている人。自分はこんなに著名な人を知っていると言っている人。様々だ。
日本社会は、自己紹介として名刺を出し、ＸＸＸ会社のＸＸＸ部長である自分を自己紹介するが、これだけでは世界の人々に対しては十分な説得力を持たず、相手にされない。世界の方々から一目おかれる人は、自分の生き方・人生観を紹介でき、それが社会に対してこれだけのインパクトがあるというような紹介ができる人だ。そのためには、まず本当の自分を知る必要がある。
会社人間としてバリバリ仕事ができ金儲けができる人であっても、会社・業界のことだけしか知らない人ではだめだ。会社は社会の中の一部であって、自然の中にいる自分が本当の自分であることを知っている。
すでに世界での著名な会社は、社会に対する貢献度に経営的比重を置き実行している。
自分とは何か？何を求めて生きているか？自分の強み課題を知り、殻を破ることから本当の自分を知ることが必要だ。そうすることで、価値観の違った世界の人々を知ることができ、対等に話ができる。
「会社人間から社会人間に脱皮」が、はじめの一歩だ。
2011年01月29日
「民主主義＋資本主義」と「独裁主義＋資本主義」
日本は戦後「民主主義＋資本主義」で選挙による議会制民主主義の道を歩んでいる。一方中国は、共産党による一党独裁政治がおこなわれていて「独裁主義＋資本主義」体制だ。
中国は日本を抜きGDP世界2位（EUを除く）になり外資の導入に成功し驚異的な経済成長をはたしている。このまま成長すると10年後の2020年には、中国は日本のGDPの3倍程度になる。この成功は、中国共産党の一党独裁主義のもとで推進されていて、優秀な指導部が統括する政治経済の成功例である。しかしながら歴史が示す通り独裁主義が長期化することで政治体制が腐敗していき自浄システムのない独裁主義の限界がある。この限界にどのように対応するかが中国の一つの課題だ。
日本は、民主主義というよりは政治理念のない目先の選挙対策のための政治がおこなわれているようだ。これからどの方向に舵をとるかの理念を打ち出せないところに問題がある。議会制民主主義で選出された指導部が世界的に通用しないとすれば、最終的には選出した国民の責任になる。昨日は、国債格下げに対し指導部が「疎い」と発言した。国債暴落は日本の持っている最大の危機要因である。いつからこのような弱体日本になってしまったのか・・情けない。現政権は仮免許運転中ではすまされることではないはずだ。
中国は日本を抜きGDP世界2位（EUを除く）になり外資の導入に成功し驚異的な経済成長をはたしている。このまま成長すると10年後の2020年には、中国は日本のGDPの3倍程度になる。この成功は、中国共産党の一党独裁主義のもとで推進されていて、優秀な指導部が統括する政治経済の成功例である。しかしながら歴史が示す通り独裁主義が長期化することで政治体制が腐敗していき自浄システムのない独裁主義の限界がある。この限界にどのように対応するかが中国の一つの課題だ。
日本は、民主主義というよりは政治理念のない目先の選挙対策のための政治がおこなわれているようだ。これからどの方向に舵をとるかの理念を打ち出せないところに問題がある。議会制民主主義で選出された指導部が世界的に通用しないとすれば、最終的には選出した国民の責任になる。昨日は、国債格下げに対し指導部が「疎い」と発言した。国債暴落は日本の持っている最大の危機要因である。いつからこのような弱体日本になってしまったのか・・情けない。現政権は仮免許運転中ではすまされることではないはずだ。
2011年01月22日
世界を知ることの素晴らしさ！
もしかすると、世界を知ることであなたの今の生活パターンがかわるかもしれません。あるいは怒り出す方があられるかもしれません。
海外から留学生として日本にこられている方々が13万人もおられるが、残念なことに彼ら・彼女らの多くは大学・大学院卒業時に、日本をきらいになって帰っていく。これは悲しいことであり、日本としては、大きな損失である。
ある方はこんな提案をされています。日本の国立大学５０数校に入学された学生は1年間海外青年協力隊に参加し、1年間海外で海外の方々と衣食住をともに行い、海外の異文化体験をする。この経験を通し、海外の方々が日本をどのように見ているかを知り、また、自分で海外から見る日本を知ることで、これからの大学生活をどのようにしたら良いかを、学生一人一人が自身の価値観で決めていく機会を与えることによってのみ、これからの日本の道筋が見出せるのではないかと思う。
若い人たちは、内向きで海外に行きたくない方々が多くなってしまっているが、是非海外の活性化した国々を見て、日本のこれからの姿を考えて欲しい。
私の事業のミッションの根っこは日本のグローバル化にあります。
海外から留学生として日本にこられている方々が13万人もおられるが、残念なことに彼ら・彼女らの多くは大学・大学院卒業時に、日本をきらいになって帰っていく。これは悲しいことであり、日本としては、大きな損失である。
ある方はこんな提案をされています。日本の国立大学５０数校に入学された学生は1年間海外青年協力隊に参加し、1年間海外で海外の方々と衣食住をともに行い、海外の異文化体験をする。この経験を通し、海外の方々が日本をどのように見ているかを知り、また、自分で海外から見る日本を知ることで、これからの大学生活をどのようにしたら良いかを、学生一人一人が自身の価値観で決めていく機会を与えることによってのみ、これからの日本の道筋が見出せるのではないかと思う。
若い人たちは、内向きで海外に行きたくない方々が多くなってしまっているが、是非海外の活性化した国々を見て、日本のこれからの姿を考えて欲しい。
私の事業のミッションの根っこは日本のグローバル化にあります。
2011年01月16日
BigSocietyとSmallGovernmentの必要性
ＢＩＧ ＳＯＣＩＥＴＹを進め、公務員を縮小することはとてもよいことだと思う。社会的企業によって社会の課題を解決するための企業的マネージメント手法を導入し利益を生み出す仕組みを創る。このＢＩＧＳＯＣＩＥＴＹを進めることによって、ＳＭＡＬＬ GOVERNMENTを進め、財政の健全化をすすめることが今の日本にとって必要だ。
日本の債務はＧＤＰ(500兆円)の２００％に迫ろうとしている。これは世界では最大の債務であるが、この債務はすべて日本の国民が貯蓄している郵貯・銀行・生保などから構成されていて、外国からの債務がないため、まだアイルランド・ギリシアのような国家破綻にまで至っていない。ただこのままいくと、数年で国債の暴落の危機が来る可能性が非常に高まる。
一端国債のデフォルトが起きると、円の価値が暴落し、ハイパーインフレがおき、円の財産価値が激減してしまう。このような時期に、資産を円のみで運用することは非常に危険なことで、できれば資産を他国通貨へ分散化することが必要なのかもしれない。
国債デフォルトを防ぐためには、財政健全化させるためにSMALL GOVERNMENTを推進し、公務員も雇用保険に加入できるように法整備を進めるべきだと思う。
日本の債務はＧＤＰ(500兆円)の２００％に迫ろうとしている。これは世界では最大の債務であるが、この債務はすべて日本の国民が貯蓄している郵貯・銀行・生保などから構成されていて、外国からの債務がないため、まだアイルランド・ギリシアのような国家破綻にまで至っていない。ただこのままいくと、数年で国債の暴落の危機が来る可能性が非常に高まる。
一端国債のデフォルトが起きると、円の価値が暴落し、ハイパーインフレがおき、円の財産価値が激減してしまう。このような時期に、資産を円のみで運用することは非常に危険なことで、できれば資産を他国通貨へ分散化することが必要なのかもしれない。
国債デフォルトを防ぐためには、財政健全化させるためにSMALL GOVERNMENTを推進し、公務員も雇用保険に加入できるように法整備を進めるべきだと思う。
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2011年01月10日
世界はフラットになったけれども・・・・。
リーマンショック後、先進国のお金は、新興国に流れ新興国経済は高成長を続けている。いままでの米国、先進国を中心とした世界経済は、実質フラットな世界になってきた。
多くの企業は、いままで新興国を生産基地として使い製品のコスト低減を図っていたが、新興国が高成長を続け新興国市場が拡大してくると、新興国の顧客をターゲットに製品・サービスを創り、新興国市場に販売していくビジネスチャンスが出てくる。この新たな市場は、7億人（日本市場が7個分）で、急拡大を続けている。
一方、日本市場は少子高齢化で市場は放っておくと縮小していく。新興国市場の成長にのってビジネスを拡大成長させていくことが正しい経営判断であるはずだ。
しかし、問題は日本人が出来ることは限られていて、新興国市場に関することは新興国の優秀な人材に任せるべきだ。これは、Panasonicが採用方針を変えたように、外国人社員を日本人社員の5倍採用するような事態になってくる。
日本人であって、新興国で活躍できる人材が多いと良いのであろうが、現実は逆の方向に推移しているようだ。
多くの企業は、いままで新興国を生産基地として使い製品のコスト低減を図っていたが、新興国が高成長を続け新興国市場が拡大してくると、新興国の顧客をターゲットに製品・サービスを創り、新興国市場に販売していくビジネスチャンスが出てくる。この新たな市場は、7億人（日本市場が7個分）で、急拡大を続けている。
一方、日本市場は少子高齢化で市場は放っておくと縮小していく。新興国市場の成長にのってビジネスを拡大成長させていくことが正しい経営判断であるはずだ。
しかし、問題は日本人が出来ることは限られていて、新興国市場に関することは新興国の優秀な人材に任せるべきだ。これは、Panasonicが採用方針を変えたように、外国人社員を日本人社員の5倍採用するような事態になってくる。
日本人であって、新興国で活躍できる人材が多いと良いのであろうが、現実は逆の方向に推移しているようだ。
2011年01月01日
2010年12月25日
人間性を変える業界の殻
あの人の歩き方は営業職だとか、あの人の歩き方は社長職だとか言うことを聞かれた方は多いのではないだろうか。
一般的に職業というものは、その人の人間性をある程度変えてしまうこともある。
最近、強烈な業界の殻みたいなものがある業界があることに気づいた。その中の一つがＩＴ業界である。
以前よりＩＴ業界は社会を変革していく力を持っていて、その変革を行うべき業界であると思っていた時期があった。しかし、日本でのＩＴによる変革はうまく進んでいなくて失敗している事実も知っていた。金ばかりかかるＩＴと・・・。一方、米国はスマートフォンから始まりクラウドコンピューティングへの展開と世界を変革していて凄いパワーを示している。
米国のＩＴ業界は１流で、日本のＩＴ業界は米国の流れをただ継承している差別化のない３流業界なのだ。あるのは細分化されてしまった業態と、顧客ごとにカスタム化するプロジェクト管理、その中でエンジニアの工数管理をし開発費を得る、プロジェクトＭＧＭＮＴだけが見え、社会を変革する標準化への活力とかいうものがまったく見えない。仕事は納期を守り、間違いは少ないのだろうが・・・。
日本のＩＴ業界の方々に、カスタム化プロジェクト運営（工数管理）から脱却していただき、戦略的な標準化を通して社会を変革
していただく思いを持っているのは私だけであろうか？
一般的に職業というものは、その人の人間性をある程度変えてしまうこともある。
最近、強烈な業界の殻みたいなものがある業界があることに気づいた。その中の一つがＩＴ業界である。
以前よりＩＴ業界は社会を変革していく力を持っていて、その変革を行うべき業界であると思っていた時期があった。しかし、日本でのＩＴによる変革はうまく進んでいなくて失敗している事実も知っていた。金ばかりかかるＩＴと・・・。一方、米国はスマートフォンから始まりクラウドコンピューティングへの展開と世界を変革していて凄いパワーを示している。
米国のＩＴ業界は１流で、日本のＩＴ業界は米国の流れをただ継承している差別化のない３流業界なのだ。あるのは細分化されてしまった業態と、顧客ごとにカスタム化するプロジェクト管理、その中でエンジニアの工数管理をし開発費を得る、プロジェクトＭＧＭＮＴだけが見え、社会を変革する標準化への活力とかいうものがまったく見えない。仕事は納期を守り、間違いは少ないのだろうが・・・。
日本のＩＴ業界の方々に、カスタム化プロジェクト運営（工数管理）から脱却していただき、戦略的な標準化を通して社会を変革
していただく思いを持っているのは私だけであろうか？
2010年12月23日
世界の中の日本ー10年後、15年後の世界の姿
日本の労働人口は、毎年40万人減少していく。
15年後の2025年の世界の中の日本の状況を考えると、今行わなければならないことは、世界に通用する人材の育成が急務で、急成長を続ける世界の新興国市場に軸足を移していく必要があるように思う。
今年2010年、日本のＧＤＰが中国に抜かれたことは、まだ記憶に新しいが、10年後、2020年には、中国のＧＤＰは日本の倍になっていて、世界的には、1位ＥＵ、2位米国、3位中国、4位日本になっている。さらに、15年後、2025年ー2030年には、インド、インドネシア、ブラジルのＧＤＰが日本を抜き、日本のＧＤＰは世界の7位になっている可能性が高い。
日本と同程度の市場が世界に7箇所も増えることになる。日本の企業はこの活況のある市場でビジネス活動をしていくことになるだろう。ではどのようにして？
このように世界市場の状況が変わっていく中、特に世界に通用する人材の育成が急務である。
日本人は外国語が不得意だが、新興国市場向けに商品・サービスを開発・提供していくためには、新興国の言語・文化・生活習慣を理解できる人材が必要になる。この人材は英語・日本語・母国語の3ヶ国語に通じる人材で、どうしても日本人でなければならない必要はない。多分、このような外国人の採用５に対して日本人は１の採用割合になっていくのではないだろうか。
2010年12月18日
世界の中の日本か？ー台湾の実態
2008年からの台湾の大三通政策とは、中国との間の通商・航空・通信の完全自由化し、一つの経済圏を作る試みだ。昔は、唯一香港経由から中国へ入っていたが、現在は、台湾国内の７空港から、中国の主要都市への航空便は日に200便をこえる。
台湾の台北などの主要都市は中国観光客でごった返していると聞く。
台湾では中国・香港・シンガポールなどの経済圏が出来つつあり、中国語での共通ＴＶ放送があり、広範囲なＴＶ情報の共有化が進んでいる。中華経済圏である。言葉の問題で、日本の入る余地はないと聞く。
また、日本の原子力関係の人材は中国に流れていると聞く。今の日本の閉塞状況下、優秀な人材が海外に流れていくのもやむをえないことかもしれない。
現在、沖縄経済は状況が厳しい。なぜ、沖縄の人々は、東京を向いて生活しているのだろうか？沖縄の地政学的位置を見れば、この中華経済圏を向き、独自の経済圏をつくるべきではないだろうか？これが本来の道州制だ。中央集権の時代はすでに終わっている。
2010年12月11日
世界の中の日本ー日本の実態
５年間の日経225と、米国のNASDAQ100を比較すると面白い。上図を見ていただくと、２００８年９月に起きたリーマンショックによって、NASDAQ,日経とも株価暴落の影響が２００９年始めまである。
その後米国NASDAQ１００は堅調に右肩上がりに上昇し現在は、すでにリーマンショック前のレベルまでもどしている。
しかしながら、日経２２５はリーマンショック後、多少上昇したにもかかわらず、その後ほぼフラットに推移し、リーマンショック前のレベルには程遠いところで推移している。これは悲しいことであるが、世界からの投資が日本ではなく、他国に向かっていることを示している。
日本の魅力を世界に発信し、海外からの投資を日本に呼び込んでいくことが必要だと思うのは私だけでしょうか？
2010年12月09日
『IT立国への道』ー光の道とLTE
『IT立国への道』を進めることは、日本が持っている医療費問題、教育問題などの主な課題解決をするうえでの手段になる。
これからの有線ブロードバンドは、メタル（ADSL)を光（FTTH)のファイバー網に集約し、メタルの保守費用を含めた総合コスト低減を行い、利用者負担を1/3程度にするべきだ。そもそも2,000年から始まっている政府のIT戦略会議ではブロードバンドの最終ゴールをFTTHに定め、メタルを使ったADSLは過渡的なものだった。光の道を推し進める必要がある。
同時に、無線ブロードバンドのLTEは、高速モバイル機器（最終的にはウエアラブル・コンピューティング）を普及させるブロードバンド環境として要になる。日本は、国土が狭いため、無線ブロードバンドを普及させる地理的条件がそろっている。
高齢化社会での医療費増大が財政を圧迫することが想定されている。各医療機関が閉じた環境で管理しているカルテをオープン化し、クラウドに個人の電子カルテデータを集約し各医療機関がシェアする制度に変更していくことによって、現在 転院時に行われている重複医療検査などなくすことができ医療費削減ができ、この経済効果は10兆円と試算されている。
このように、正しい技術を正しい分野に使っていくことによって社会的な効果がでてくる。
これからの有線ブロードバンドは、メタル（ADSL)を光（FTTH)のファイバー網に集約し、メタルの保守費用を含めた総合コスト低減を行い、利用者負担を1/3程度にするべきだ。そもそも2,000年から始まっている政府のIT戦略会議ではブロードバンドの最終ゴールをFTTHに定め、メタルを使ったADSLは過渡的なものだった。光の道を推し進める必要がある。
同時に、無線ブロードバンドのLTEは、高速モバイル機器（最終的にはウエアラブル・コンピューティング）を普及させるブロードバンド環境として要になる。日本は、国土が狭いため、無線ブロードバンドを普及させる地理的条件がそろっている。
高齢化社会での医療費増大が財政を圧迫することが想定されている。各医療機関が閉じた環境で管理しているカルテをオープン化し、クラウドに個人の電子カルテデータを集約し各医療機関がシェアする制度に変更していくことによって、現在 転院時に行われている重複医療検査などなくすことができ医療費削減ができ、この経済効果は10兆円と試算されている。
このように、正しい技術を正しい分野に使っていくことによって社会的な効果がでてくる。
2010年12月05日
医療現場の多言語化の実態（三鷹市）
観光立国を進める上で、日本の医療現場の多言語化を進めていくことは必要であるが、東京の医療現場の多言語化の実態は大阪に比べさらに問題が多い。三鷹市を例に考えてみる。
三鷹市（人口１８万人）の医療機関（内科）の総数は７０件ある。
一方、この医療機関の外国語対応率は、英語（３８％）、韓国語（１．４％）、中国語（１．４％）、フランス語（１．４％）、ドイツ語（１．４％）等上図に示すとおりであるが、三鷹市の医療機関の３８％は英語対応可（会話は自信ないが図示で可
問題なく対応可）になっている。一方、韓国語・中国語は１．４％の医療機関のみが対応可となっていて、問題がある。ちなみに２００８年の訪日観光客は８３５万人で、韓国人観光客は２３８万人、台湾人１３９万人、中国人１００万人、米国・カナダ人９４万人となっている。東京地区には、訪日外国人の６０％が訪問しているが、医療機関の韓国語・中国語をはじめとしたアジア語に対する多言語化にはまったく対応しておらず問題があり、改善が求められている。観光庁の３０００万人訪日外国人プランの実現は、主に中国からの観光客の方々を現在の１０倍以上を予定しているのである。
2010年12月03日
医療現場の多言語化の実態
観光立国を進める上で、日本の医療現場の多言語化を進めていくことは必要である。医療現場の多言語化の実態を大阪市を例に考えてみる。
大阪市（人口２６６万人）の医療機関（内科）の総数は２０９４件ある。ー今回は都合上大阪市を例にとる。
一方、この医療機関の外国語対応率は、英語（４２．２％）、韓国語（２．１％）、中国語（２．１％）、フランス語（１．２％）、ドイツ語（３．３％）等上図に示すとおりであるが、大阪市の医療機関の４２．２％は英語対応可になっている。一方、韓国語・中国語は２．１％の医療機関のみが対応可となっていて、問題がある。
ちなみに２００８年の訪日観光客は８３５万人で、韓国人観光客は２３８万人、台湾人１３９万人、中国人１００万人、米国・カナダ人９４万人となっており、医療機関の韓国語・中国語をはじめとしたアジア語に対する多言語化に問題があり、改善が求められている。観光庁の３０００万人訪日外国人プランの実現は、主に中国からの観光客の方々を現在の１０倍以上を予定しているのである。
2010年12月02日
世界の中の日本ーこれからの日本の生き方（２）
日本国内は将来的に大きな成長は望めない。日本企業は世界の成長国に事業の軸足を移し真のグローバル企業になる必要があるのだろう。すでに大手先進企業では、採用人材の外国人比率は外国人３に対し日本人１であるが、いずれにしても、海外事業に通用するグローバル人材の育成が急務である。
いままでは、海外生産基地のための海外進出であったが、新興国市場の成長によりいかにその国の文化に応じた内需にこたえられるかが事業の成否を分けることになる。まず、日本人は英語はもちろんのこと、外国語能力の向上が求められ、外国の文化・市場ニーズを理解していかねばならない。例えばビジネスの第一線で活躍されているインドネシア人はとても優秀で世界に通用する人材が結構多い。
これからのグローバルビジネスの現場では、日本人・外国人にかかわらずグローバル人材が必要になることは確かだ。
いままでは、海外生産基地のための海外進出であったが、新興国市場の成長によりいかにその国の文化に応じた内需にこたえられるかが事業の成否を分けることになる。まず、日本人は英語はもちろんのこと、外国語能力の向上が求められ、外国の文化・市場ニーズを理解していかねばならない。例えばビジネスの第一線で活躍されているインドネシア人はとても優秀で世界に通用する人材が結構多い。
これからのグローバルビジネスの現場では、日本人・外国人にかかわらずグローバル人材が必要になることは確かだ。
